法人登記とは、特定の団体や企業が法人として認可されるために必要な手続きおよび提出書類、またこれらの制度全般のことを指します。
こうした登記は、法人として成立するためには不可欠なもので、法務省法務局にある登記所に対して、各法人における根拠法で定められた条件や条項を、法人登記簿に記載することで行われます。
また、この登記に記載した条項の証明書となる謄本により、法人活動が実在する団体によって行われていることの証明とされます。
その登記に記す必要がある主な条項としては、その法人の名称と目的、営業を行う事務所の所在地、法人の代表者、理事や取締役などの主な役員、といった事柄が挙げられますが、こうした事柄を記した書類を、提出役となる申請人かその代理人が、事務所または会社の本店がある所在地を管轄する登記所へ提出することになるのです。
その提出する書類の作成方法には、専用の用紙に記入する方法の他に、オンラインによる受付や各種ディスクなどの電子的記憶媒体に記録して提出する方法も可能となっています。
また、これらの登記書類を提出するにあたり、手数料と言える登録免許税が必要となり、これは、登記の種類によって異なる場合もあるため、国税庁のホームページなどで確認することが必要です。
こうした登記は、法人を新設した時だけで無く、主要役員の変更などの登記の事由が発生した時にも行うもので、所定の期間内に変更を済ませておかないと、罰金などが発生することもあるため注意しましょう。
