不動産、商業登記は従来書類を法務局に提出することで行ってきましたが、税金の納付や申告など、近年の諸手続きのオンライン化に伴い、インターネットでも出来るようになりました。
とはいえ、重要な内容や高価な不動産のやり取りを行う手続きであるため、慎重を期して、かなり厳格な手続きになっています。
まずは専用のソフトをインストールし、手数料を納めるためのネット銀行を設定し、公的個人認証や特定認証業務電子証明書の発行を受けなければなりません。
毎年行う所得税の確定申告等ならばともかく、普通は登記手続きはめったに行わないため、こうした方法は司法書士が利用することがほとんどです。
オンライン登記を利用するメリットとしては、3000円を上限に登録免許税が10%安くなること、申請自体は夜の8時まで行えること、補正等が自宅で行えること、法務局内での手続き状況が自宅で確認できることなどが挙げられます。
デメリットには、登記申請が出来るようになるまでに、上記のような環境を整えておかなければならないこと、また、ソフトの使い方も慣れないうちはかなり分かりにくく、件数によっては書面で提出した方が大幅に楽であること、いずれにしても添付書類は原本を提出しなければならず、すべてがオンラインで完結するわけではないこと、オンライン化を始めて日が浅く、細かい設定があるうえにエラーが起こった場合は法務局に直接問い合わせをしなければならず、逆に時間がかかることもある点などがあります。
まだ開発途上のシステムですので、今後一般の人でも利用しやすくなるよう期待したいところです。
