労働保険

従業員を1人でも雇っている場合には、大企業でも中小企業でも労働者災害補償保険(労働者が業務上の事由でまたは通勤による負傷や疾病、死亡、障害についての災害を補償するもの)と雇用保険(労働者が失業した場合や職業訓練を受けた場合に給付金を出す公的...

一般拠出金とは、石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関する法律によって、石綿による健康被害を受けられた方及びそのご遺族で、労災補償の対象とならない方(近隣住民等)に対して、迅速な救済を図るために、平成19年度から徴収が開始されました。 ...

労働保険とは雇用者が正規の従業員を雇用する際に加入させる保険のことをいい、代表的なものとしては雇用保険が挙げられます。 労働者が自主退職やリストラになったときに受けられる給付として失業手当がありますが、この失業手当を受給するためには、一定期...

労災保険と雇用保険の総称が労働保険ですが、元々は別の制度でしたので、それぞれが別な手続き方法によって保険料の徴収の事務処理を行っていました。 そこで、2つの保険の保険料徴収方法の一元化を行い、徴収事務の簡略化・能率化と保険加入者の利便性を図...

労働保険は、労働者に該当するものが1人でもいる事業者は加入を義務付けられている保険です。 なお、自営業者の専従者のように、親族のみが働いている場合などは労働者に該当しないため、加入する必要はありません。この保険には2種類あり、労働者全員が加...

事業所の所在地や名称に変更があった場合には、行政官庁に届け出る必要が生じます。 都道府県内に所在地を変更する時、所在地を変更した日の翌日から10日以内に労働保険名称所在地変更届とともに、登記簿謄本・賃貸借契約書の写しを変更地の労働基準監督署...

従業員が1人でもいる事業所は、全て労働保険に加入されることを義務付けられています。 労働保険とは、労災保険と雇用保険の2つに分けられます。 労災保険は就業中や通勤時に、業務による災害が元で怪我や病気、死亡といった状況になった場合に給付金が出...

事業主は、前年度の労働保険料の精算となる確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを同時に行わなければなりません。 これを労働保険の年度更新といいますが、労働保険年度更新申告書により手続きを行います。 平...

厚生労働省が定義する労働保険の内訳は、労働者災害補償保険と雇用保険に分類されます。 労働者を1人でも事業主が雇用していれば、事業主は事業の規模や種類の如何を問わず、国から定められた労働保険料を支払わなければならない規定があります。この規定は...

労働保険は、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称したものです。 保険給付は2つの保険制度でそれぞれに行われますが、保険料の徴収については、労働保険として原則的に一体のものとして取り扱われています。 その手続きは、労働保険の保険料の...