これまでの培った経験や人間関係を活かして会社を立ち上げる為には、資本金以外にも、ざっと見積もって30万円程度が必要になります。公証人役場に9万1千円、法務局に収める登録免許税が最低でも15万円、印鑑作成などにおおよそ5万円ほどかかり、その他、銀行の残高証明書や登記簿謄本、印鑑証明書の取得費用が若干必要です。
定款を電子定款にすると公証人役場に支払う費用のうち印紙代4万円は不要となりますが、電子定款の作成と認証にはかなり煩雑な手続きと時間を要し、費用も3万5千円程度かかりますので、結局、節約したはずの4万円と同等の出費となります。
でしたら、定款の電子認証や登記申請のオンライン化に対応している事務所に面倒な会社設立の手続きを任せた方が、料金を支払っても得策と言えるでしょう。
代行を行う会社は司法書士や行政書士の有資格者が運営している所が多く、税理士や会計士とも連携している場合があります。
設立累計1万社の実績がある会社設立専門格安代行センターは、全国最安と最速をモットーに、書類作成手数料が7,600円で、期間1週間で電子定款から法人登記書類の作成まで行う行政書士の事務所です。
料金も含め22万5千円を用意して依頼するだけで済みます。
また、「1日で会社設立」の著者である司法書士が代表を務めるFALCOは、最短で翌営業日には手続き完了の1Dayパックから、時間はかかるけれど割安な創業者支援パックまで、ニーズや予算に合わせたコースを用意しており、料金は実費を含めて24万円代から38万円台となっています。
幅広いリーガルサービスも提供し、最新の法改正にも対応するほか、サービスにも反映させるので安心です。
