起業しようとする際に、最近では新会社法の施行により会社を作るのが以前よりも簡単になっていますが、個人事業ではなく法人会社設立を考える場合には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まずは、個人事業よりも信頼度が高いということが挙げられます。
例えば、取引は法人会社とのみ行うという会社はまだまだ多く、また、銀行からの借入についても法人のほうが断然しやすいと言えます。
続いて節税面ですが、継続的に500万円以上の年間所得があり、その所得が上昇していく見込みがあるなら法人化するほうが有利で、個人事業の場合、所得税は所得が増えるごとに税率が高くなる累進課税となりますが、年間の所得が500万円以上なら法人のほうが割がよくなります。
それから、法人会社では経費に生命保険や自宅兼事務所、退職金なども認められるようになり、個人事業では青色事業専従者給与以外は給与を支払う対象とならない家族に対しても、事業に従事している事実があれば給与の支払いが自由です。
そのため所得の分散が可能になり、経営者の所得税や住民税の節税に繋がります。
そして、金融機関からの融資など資金の調達面や、取引先や採用者に関しても大きく幅が広がるのが法人会社で、更には決算月も自由に決められるので計画的な経営が可能になり、節税対策にも大いに役立ちます。
加えて、会社の所有財産には相続税がかからないという利点もあり、また、税金の滞納や借入金などが未払いである場合でも、出資の範囲での有限責任となります。
このように、法人会社設立には様々なメリットがありますが、勿論デメリットも存在しますので、起業の際には法人か個人事業かをよく熟考しましょう。
