会社設立後には、提出しなければならないものや、提出した方が税制上などで有利なものが多くあります。
設立した会社の本店所在地を管轄する税務署に届け出る書類としては、まず2ヶ月以内に提出する必要のある法人設立届出書、3ヶ月以内に提出する必要があり、税制上のメリットを受けられる青色申告を受けるために提出する青色申告の承認申請書です。
さらに、給与なども会社の費用として扱うようにするための給与支払事務所等の開設届出書、源泉徴収の納付特例を受ける為、源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書も合わせて提出すると良いでしょう。
都道府県や市区町村に届け出る書類としては法人設立届出書が必要で、労災保険や雇用保険といった労働保険関係の届け出に関しては、労働基準監督署には労働保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を保険関係の成立から一定期間内に提出しなければなりません。
公共職業安定所に対しては、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要です。
社会保険の加入手続きにあたっては、年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金被保険者取得届、健康保険被扶養者届を提出します。
このように、会社設立後の手続きに関しては多くの書類の作成が必要な上、それぞれに必要な添付書類があるため、なかなか自力で全てを漏れなく行うのは困難です。
起業当初だけでも社会保険労務士や税理士などの専門家に依頼をして、確実な手続きを行うことをお勧めします。
