昨今の年金問題から、不動産投資をする方が多くなっています。
その中には不動産売買をしている方もいるかと思いますが、不動産売買をした場合、所得税や住民税が発生する可能性があります。
不動産の譲渡から発生してくる所得税や住民税については、その税負担を軽減する制度が多数用意されていますが、投資目的で保有されている不動産の譲渡の場合、これらの制度の適用を受けることはあまりできません。
これらの制度の多くが、譲渡した不動産が住宅であることを適用を受けるための要件としているためです。
しかし、同じ不動産でも住宅を売買した場合、投資目的で不動産売買をする場合と違い、場合によっては税金を発生させないことも可能です。
税負担を軽減してくれる制度の中でも節税効果が大きく、一般的によく利用される制度は、所得金額を3000万円控除してくれる制度です。
この制度の大きな特徴は、住宅の所有期間を適用のための要件としていないことです。
そのため、基本的にはその住宅が居住用の家屋であれば要件を満たすことができます。
住宅の譲渡から発生してくる所得は売却額ではなく、そこからその住宅を購入した金額を引いた金額です。
そのため、その所得から3000万円を控除できれば多くのケースで、税金を発生させないことが可能となります。
3000万円を控除してくれるこの制度は、要件は特に厳しいものではありませんが、その適用を受けるには申告が必要になってくるので、忘れずに申告しておくようにしましょう。
