消費者の立場からすると、不動産価格は下落してくれればくれるほど、ありがたいと言えます。
そのため、不動産価格の下落を願っている人は多いかもしれません。
しかし、不動産価格というのは経済を表す重要な指標でもありますので、これが下落していくと深刻な経済不況を示しているといったようなことになります。
不動産価格が下がることによって、景気の低迷が分かるということでもあるのです。
このことから、不動産価格は下落をすればいいというものでもないとも言えるでしょう。
不動産価格の下落は経済の低迷を招き、そして株価の下落の一因ともなってしまうことも考えられます。
株価の下落など、株を持っていない人には関係がないといったように思われるかもしれませんが、株式は年金機構なども運用に取り入れていますから、株価の下落は年金の運用にも影響を与えます。
大きな株価下落であれば、年金の支給にも影響を与える大きなものとなってしまうのです。
支給年齢が引き上げられたり、支給額が減ってしまうことも考えられます。
こうなれば、誰もが無関係などとはいっていられませんし、年金は国民全体の問題になります。
そう考えると、不動産であれ、株価であれ、経済というものはいろいととリンクしてつながっていて影響を与えあっているということが分かります。
どれかが大きく下落したりすると、その影響は他にも及んでいきますので、物価でもなんでも下がれば良いというものではないのです。
