自己破産は手続きが煩雑なうえ、誰でも借金を帳消しにする免責の決定を受けられるわけではなく、申立をしてからしばらくの間、勤めることができない職業があるほかにも、専門知識を必要とする手続きです。
自分で申立書を作成し、添付書類や印紙等を揃えて提出することも出来ますが、途中から漏れていた債権者が発覚したり、裁判所から問い合わせをされた時など、何らかのトラブルが起こった際に対処が難しい場合もあります。
そのため、確実にすべての債務をきれいにするため、通常は弁護士事務所や司法書士事務所で書類の作成を依頼します。
専門家に書類の作成代理を依頼したときでも、家計簿や住民票などの必要書類は自分で取り寄せなければなりません。
依頼することのメリットは、自己破産申立をすることで自分がどのような不利益を被るのかを事前に把握しておける点と、申立後に商品の引き上げや債権者からの直接交渉など、自分でどうしたらいいのかが分からないときにサポートしてもらえる点などです。
また、申立書で最も重要な破産に至った経緯の文章を作成してもらえるので、裁判所に訴えたいことが伝わりやすくなります。
依頼したときの報酬金は、20～50万円程度と実費になります。
一括で支払えな人がほとんどですので、分割払いの交渉をしたり、お金がない人は法テラスの法律扶助という制度を使って、費用を立て替え払いしてもらい、毎月数千円ずつ返済するという方法もあります。
