バブル崩壊以降、建設業界はとても厳しい経営状況を余儀なくされてきました。
バブル経済の到来で、建設業界は次々とゴルフ場開発やディベロッパー開発に着手し、飛ぶ鳥を落とす勢いで事業を展開し売り上げを上げてきました。
岐阜県に本社を置く中堅ゼネコンで、営業当時は株式一部上場企業の大日本土木もその一つです。
同社は、1990年代に入り事業規模を急激に拡大するため、大がかりなゴルフ場開発事業への投資を目的として、その資金をまかなうため、金融機関から借り入れをし勝負に出ました。
しかし、ゴルフ場開発もその後の不況の波や資金調達で出来た有利子負債は膨らみ、残高は1991年当初388億円であったのですが、その勢いはとどまることを知らず、10年後の2010年には1431億円へと成長し、翌年には1600億円を超える勢いへと年単位で100億以上もの借金を拡大させていました。
その後、ゴルフ場開発での多額の損失の処理と2002年には公募増資や転換社債の転換で、自己資本の増強に力を注いだものの、膨らみ過ぎた有利子負債額には到底追いつくものではなく、言わば焼け石に水ということになっていました。
大日本土木が民事再生手続きをした後、債権があることを発表した銀行は15行におよび、取引金融機関は大日本土木は潰れないと踏んでいたため、民事再生手続きは金融機関を震撼させました。
同社は上場当時日本最大の私鉄会社が筆頭株主となるグループ会社で、グループの一角を占める大企業だったことと、鉄道事業は公共性が高く、みすみす潰すはずがないと考えたことは、金融機関にとって大きな想定外となり大型の破綻を迎える事となりました。
