日本は世界有数の長寿国と言われており、人生80年時代に突入しました。
一般的な企業の定年である60歳からの円熟期の暮らし方や生き方について、若い時期から計画的に考えて備えることが大切になってきています。
毎月の定期的な給与収入に代り、安心・自立して老後を過ごしていく為の社会的な仕組みとして年金制度があり、年金受給対象の年齢になれば支給が開始されます。
公的年金は大きく国民年金と厚生年金や共済年金に分けられ、厚生年金や共済年金では給与や賞与からの天引きで保険料を納めていますが、自営業者や学生などの1号被保険者は現金納付や口座振替を利用して国民年金保険料の納付を行うことになります。
従って、納付忘れや経済的理由で納付が困難な場合もあります。
また、中途退職などで一時的に国民年金のみに加入し、再び就職した場合なども年金受給の要件に達しているか確認する必要があるでしょう。
現行では、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人に対し、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間にはなりませんし、保険料を免除された期間がある場合には年金額の半分となります。
さらに、免除や猶予期間を含めて、通算した期間が原則として25年以上あることも要件となっています。免除等を受けた期間の保険料の追納も可能となっているので、年金記録の照会をして、自分が年金受給要件を満たしているか、どの程度の年金が受け取れるのかを確認し、老後の生活設計に備えましょう。
