新しく発明した商品やサービスは、特許庁に申請して認可されると、その商品やサービスに関する優先権を取得することができます。
こうした特許は物やサービスにとどまらず、アイデア自体に対しても認められることがあります。
アイデアの代表例となるのが、ビジネスモデルに対する認可です。
ビジネスモデルとは、利益を生み出す方法や仕組みを体系化、すなわち一定の形式にしたもので、それを実行すれば多くの人が同様に利益を生み出すことができるような行動の枠組み全般を表したものを言います。
こうしたモデルは、従来、特許の認可の対象としては見なされない場合が多いとされてきました。
しかしこれも発明商品やサービスと同様に、放っておくと第三者によって不正に模倣されたり、その仕組みによる利益がかすめ取られたりする可能性を含んでいます。
そこで、こうしたビジネスの手法や仕組みに対しても、そのアイデアや枠組みが有用、効果的かつ具体的で、そのアイデアが結果として有形の利益をもたらすと判断されれば、その独自性や公益性に対する認可がされるようになってきたのです。
ビジネスモデルに対する認可は、他の商品や標章などと同様に、その独自性と公益性が認められることで成立することになります。
特に現代では、インターネットを使ったビジネスの形式が次々と開発され、それに伴いそれらのモデルに対する申請も多くなっています。
一方で、こうしたライセンス自体を扱う企業が増加する流れや、決して特殊性があるとは言えない従来の販売手法を、コンピュータを利用するだけで新しいモデルとして扱っているという様な疑念を持たれる課題もあります。
