就業規則は、会社内の職場規律や労働条件を一律に定めた会社内のルールです。
従業員が10人以上の事業所では作成する義務があります。
就業規則の雛型は、インターネットや法律書を探せばたくさん見つけることができます。
そこで、インターネットなどの雛型を自社用に上手く作り変えるには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
まず、インターネットなどで検索する場合、同じまたは類似の業種の雛型を検索する必要があります。
例えば建設業の場合、労災に関する事項が極めて重要になりますし、また、服務規律については、会社内よりも現場におけるルールの方が重要になります。
他方、介護サービス業など24時間体制で稼働する業種の場合には、シフト制(いわゆる変形労働時間制)の導入がほぼ不可欠です。
このように、同じまたは類似の業種を参考にすることがまず重要となります。
次に、主に賃金支払いや労働時間に関する事項の定めは、雛型を綿密に手直しする必要があります。
賃金と労働時間は、労働者にとって極めて重要な労働条件となります。
そのため、労働基準法その他の労働法規において、賃金と労働時間については厳しい規制が加えられています。
賃金や労働時間については、労働者保護の観点から、ほとんどが使用者には不利な法律となっています。
そこで、人件費削減のため、適法な範囲で、可能な限り残業や深夜労働とならない時間設定をすることが重要となります。
就業規則の作成について疑問な点などがある場合には、社会保険労務士へ相談されることをお勧めします。
