株主代表訴訟は、株主が会社役員に対して損害賠償を求める訴訟です。
役員が法律に則って正当に業務を行っていても、会社に損害を与えてしまった場合には株主訴訟を起こされる事があります。
近年、日本のグローバル化した経済状況は目まぐるしく変化しており、経営者はその中にあるビジネスチャンスを最大限に生かして会社を発展させていかねばならず、役員の職務は高度で複雑なものとなっています。
その一方で、平成5年の商法改正に伴い、役員の責任を追及する株主代表訴訟の件数は増加傾向にあり、役員に対する訴訟のリスクは大きくなったと言えます。
役員が株主訴訟を意識するばかり、保守的な経営判断ばかりに偏ってしまえば、会社の発展や活性化に支障をきたす可能性もあるでしょう。
努力の末、結果として会社に損害を与えてしまい、株主から訴訟を提起されて裁判に負けた場合、役員は自分の財産から損害賠償金を会社に対して支払わなければなりません。
勝訴したとしても、弁護士費用は原告に求償不可のケースが多く、裁判費用の負担は役員に強いられます。
法人向けの保険には、株主代表訴訟保険があり、株主から訴訟を起こされた際のリスクに備える事ができます。
株式上場企業の7割以上はなんからの株主代表訴訟保険に加入していると言われており、保険に加入済みであれば安心して経営に専念する事が可能です。
株主代表訴訟保険の契約者は会社となりますが、基本的には役員個人の訴訟による財産の損害に対しての保険となります。
加えて弁護士費用など、争訟の費用に対応する保険も存在するので経営リスクの備えとして保険への加入をお勧めします。
