登記の謄本は、現在では、登記事項証明書といいます。
不動産に関する証明書は、取引の際に所有者を確認したり、担保権の負担の有無を確認するなどのために利用されるものです。
不動産の証明書取得に際して注意すべき点としては、以下のような点を挙げることが出来ます。
まず、証明書取得の際、申請書に住所を記載しても証明書を取得することはできません。
私たちが普段利用している住所は法律上、住居表示と言われるもので、住居表示は、その地域における伝統的な呼び名などを考慮しつつも行政の便宜のためにつけられたものであり、不動産の正確な所在地を示すものではないのです。
時折、住居表示は行政の判断で変更されることがあります。
そのため、正確な不動産所在地を示す上では十分とは言えません。
証明書取得にあたっては、権利証などに記載されている正確な地番や家屋番号を記載して、証明書の取得申請をする必要があります。
そして、住居表示しかわからない場合であっても、法務局備え付けのブルーマップを利用すれば、住居表示と物件の正確な所在地を一致させることが出来ます。
次に、遠方の証明書を取得したい場合には、郵送で取得申請をすることも可能です。
法務局のホームページから申請書をダウンロードして、返信用封筒などを同封し、取得請求をすることが出来ます。
ただし、郵送の場合は、普通郵便であれば1週間程度の期間を考える必要がありますので、その点を注意することが必要です。
