不動産を購入したり、親から不動産の贈与や相続を受けた場合、得た土地や建物についての所有権設定を行う必要があります。
この所有権設定を行う登記の事を、所有権移転登記と呼びます。
所有権移転登記を行う場合は、基本的には申請手続きを司法書士または弁護士に依頼して行う事になり、その費用は、司法書士又は弁護士への報酬に加え、登記手数料が必要です。
当該手数料は、登記に際して国に支払う税金となります。
司法書士又は弁護士に対する報酬と、登記手数料を合算した総費用は、取得した土地や建物の大きさ、種類によっても異なりますが、大体3万円から5万円程度というのが相場です。
尚、土地を購入し、後から建物を建築する場合には、新築した建築物の所有権を確定するために所有権保存登記と建物表示登記が必要になります。
建物表示登記を行う際に係る費用の目安は、こちらも司法書士又は弁護士に対する報酬と国に支払う手数料を合算して、約7万円から10万円程度というのが相場です。
他に登記が必要となる場面としては、抵当権の設定があります。
住宅ローンを組んで新築住宅を購入するような場合には、抵当権登記と呼ばれる登記が必要です。
ここで言う抵当権とは、不動産物件に対する担保の証左であり、簡潔に言えば、ローンの支払が滞った場合に、金融機関が差し押さえできる事を証明するものとなります。
この抵当権設定登記に係る手数料の相場は、約3万円程度となっています。
