一般的に法人といえば「株式会社」の印象がありますが、その他にも様々な種類があります。例えば、医療業務を扱う「医療法人」は誰しも一度は耳にしたことがあるでしょう。
他に、私立学校を運営する「学校法人」や、酒造組合や農業協同組合、消費生活協同組合といった「組合」、普段の生活ではあまり馴染みの無い「日本公認会計士協会」や「港務局」などもその一つです。
このうち、営利を目的とした営利社団法人の事を「会社」といい、私達が商売をする場合に設立できるのは、会社法に定められている「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4種類のみとなります。以前は「有限会社」もありましたが、2006年に新会社法が施行された時点で「有限会社」は設立できなくなりました。
「合名会社」や「合資会社」は、酒造や醸造関係の会社で見られる形態で、昔からある会社に多く存在しています。
この2つについては、小規模な家族経営などを目指す場合には適していますが、現在はあまり設立されていません。
一般的に、商売をする上で会社を設立するには、「株式会社」の形態で行うのが望ましいでしょう。
また、「合同会社」は、出資の範囲内に責任が限定され、内部規律の高い会社を設立する事ができます。
ちなみに、「合同会社」は一般的にLLCと称される事があります。
これらの事を踏まえて、事業を営む形態に応じて法人を選択し、会社設立を行っていく事が大変重要であると言えます。
