会社設立手続きを依頼することができる専門家としては司法書士、税理士、行政書士などがいます。
このうち、会社設立手続きを行政書士へ依頼するのがおすすめなケースとして、事業に許認可が必要な場合があります。
会社設立は法務局で必要な書類をそろえて提出すれば必ず受理されますが、法務局では会社の設立関係の書類が法律の定める手続きに合致しているかの形式審査しか行なわないため、法律の条件を満たした書類であれば申請は必ず受理されるのです。
資本金の額も1円でも差しつかえありません。
しかし、例えば建設会社を立ち上げる場合、500万円以上の工事を請け負う場合には会社を設立するだけでは足りず、別途建設業課(県では土木事務所など)の許可が必要となります。
また、少なくとも通算5年以上、建設事業の経営者としての経験とそれを証明する資料があることが必要となり、つまり建設業許可を得なけえれば、会社化しても大規模な工事は請け負うことが出来ません。
なお、下請け、孫請けなどであっても500万円以上の工事受注には許可が必要です。
元請に限りません。
そのため、建設会社として規模の大きな工事や公共機関の工事を請け負うためには会社化しているだけではなく、建設業許可もセットで取得する必要があります。
この建設業などの許認可についてのプロフェッショナルとして許認可事業を営む会社を設立される場合には、行政書士へ相談されることがおすすめです。
