民事再生

建設コンサルタントの株式会社塩見ホールディングスは、広島市に本社を置き、1980年当時大阪2部に上場していた株式会社塩見のグループ再編を目的として設立された持ち株会社として、同時に大阪2部に上場していました。

明治期に創業した中堅ゼネコンの松村組は、2005年5月に大阪地方裁判所に民事再生手続きの申請をして、事実上の倒産を経験しています。 その後再建スポンサーが決まり、民事再生手続きを行ったうえで、新しいスタートを切って現在に至ります。

バブル崩壊以降、建設業界はとても厳しい経営状況を余儀なくされてきました。 バブル経済の到来で、建設業界は次々とゴルフ場開発やディベロッパー開発に着手し、飛ぶ鳥を落とす勢いで事業を展開し売り上げを上げてきました。

2009年1月9日、分譲マンション販売で事業展開していた東新住建が、民事再生法の適用を申請しました。 倒産時の負債総額は430億円で、これを受けてジャスダック市場は、上場廃止と発表しました。

民事再生と言いますと、会社が経営に行き詰ってしまい、会社を存続させるために行われる措置だと思われがちですが、実は個人の民事再生もあります。 もちろん、個人でも同じように債務が増えすぎて、これから先、生活していくのに困難な状態に陥ってしまった...

民事再生法とは、日本における倒産法の1つで、経済的な困難に陥っている債務者の事業や生活の再生を目的とした法律です。 この中で、債務者の生活のための再生手続きとして、小規模個人再生及び給与所得者等再生の特則が設けられています。

民事再生法による民事再生手続きが開始されると、債権者は債務者から、自由な弁済は受けられなくなってしまいます。 民事再生手続きがまだ始まる前においても、民事再生の申し立てがあると、裁判所は弁済禁止の保全処分命令を出すので、結局、弁済は受けられ...

倒産状態、あるいは、それに近い状態にある企業というものは、背に腹はかえられないとばかりに不正に手を汚しやすいものです。 民事再生手続きにある企業では、再生計画案通りに経営状態を良くしていかなければならないために、悪い状態が続くと、つい不正に...

民事再生法における監査委員とはどのような役割でしょうか。 監督委員とは、再生法手続が適正に進められるよう、その会社の業務や財産の処分状況を監督する役割をもちます。 監督委員は、裁判所により選任されます。

民事再生法や破産宣告など、言葉は聞いたことがあるかと思いますが、倒産といっても会社は存在していたりします。 会社だけでなく個人も、ビジネスに失敗したり借金により倒産、という状態になることがあります。