正社員やアルバイトなど企業に直接雇用されて働くのではなく、別の会社で雇用されるという派遣という働き方が注目されています。
派遣事業は拡大しており、労働者派遣会社設立を検討する人もいます。
労働者派遣会社設立を検討する場合には、知っておきたいいくつかの基礎知識があり、まず、労働者派遣事業とはどのような事業であるかということですが、派遣元事業主が雇用する派遣労働者を派遣先の企業の指揮命令を受けてその業務に従事させるということです。
請負事業と混同されがちですが、請負の場合には注文主と労働者の間では指揮命令関係が生じませんが、労働者派遣事業では指揮命令関係が発生することとなります。
労働者派遣事業には種類があり、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類あります。
一般労働者派遣事業とは、登録型や日雇い、臨時などの形態のことで、派遣事業を所管する省庁の許可を受けて事業を開始することとなっています。
一方の特定労働者派遣事業は、常用雇用労働者だけ派遣労働者として派遣する事業のことをいい、派遣事業を所管する省庁への届け出を行うことで事業を開始することができるようになります。
一般的に派遣といわれているのは、一般労働者派遣事業です。
一般労働者派遣事業の許可を得るためには、特定のものに派遣の役務を提供しないことや、3年以上の雇用管理経験などのある派遣元責任者がいること、労働保険や社会保険の適用事業主であること、財産的要件を満たしていることなどの条件があります。
