交通事故の被害に遭った時に、一般的に加害者が車であれば、加入している任意保険の会社が窓口になって、まずは示談交渉が行われます。そこで、かかった治療費や仕事を休んだ場合の休業補償が算出されますが、ここで言う仕事とは主婦業にも適用され、家事などが出来なかった事による損害も補償するのが通常です。
こうした被った損害に対する賠償金と、入院や通院による苦痛や特別な事情がある場合の慰謝料が算出され、提示されます。
提示額が現在の状態と、怪我をしている場合の程度と今後の見通し等を総合して妥当であると判断をした場合には、示談に応じて示談が成立します。
しかしながら、この補償内容で折り合わなかった場合は違った方法で解決を図る事となります。
まずは、裁判外紛争解決機関である、交通事故紛争解決センターを利用するもので、全国10ヶ所の支所と相談室を持つこの機関では、中立な立場でセンターが委嘱した弁護士が相談を受け、保険会社との間の紛争解決にあたり、この相談や和解の斡旋や審査における費用負担は発生しないのが特徴となります。
また、この裁判外での解決方法において相談出来る弁護士は、あくまで中立な立場であり、被害者側に立つものではありません。
その為、代理人として弁護士に依頼をする事も可能なので、この段階で不安であれば、交通事故を専門としている弁護士に相談をしておくのも良いでしょう。
こちらで解決が図れなかった場合は裁判で争うこととなるので、こうした場合は特に弁護士への相談をお薦めします。
