タクシー会社は任意保険に加入して備えているところがほとんどですが、コスト面の問題から、対人のみに特化した保険だけの場合や、任意保険に入らずに自賠責保険だけで営業している会社もあります。
また、任意保険に加入している場合でも多くの車両を取り扱っているため、1台の事故により掛け金が増加することを抑えるために、任意保険を使わず自賠責保険の範囲で支払いを抑えようとする傾向が見られるのが特徴です。
そういった交渉にあたるため、会社には専門の担当者がいるとされており、タクシーとの事故に遭った場合は保険会社ではなく、この担当者が交渉にあたることが一般的で、この担当者は会社の利害関係者であるため慰謝料や賠償金の提示額は低いとされています。
こうした対応は一部の会社に見られるものですが、タクシーを相手にした事故の被害者の体験談の中には、交渉が難航したケースが多く見られるので、慎重に交渉にあたることが必要です。
そういったトラブルが発生した場合には、自治体が行っている無料法律相談や、各地にある「法テラス」といった法律関係の相談の出来る機関にまずは相談して、対応策を知りましょう。
そして、こういった機関から紹介された弁護士や、交通事故を中心に手掛ける弁護士などに必要に応じて依頼し、適正な慰謝料や賠償金を得られるようにすることが大切です。
このように、タクシー会社の中には対応が被害者に寄っているとは決して言えない会社も残念ながらあるので、こちらも正しい知識をもって、慰謝料や賠償金といった自分の被害に関わる権利を主張出来るようにしましょう。
