国民年金は、満20歳以上の国民が加入する義務があります。
加入の義務の必要な人は、一般企業に加入する社会保険の適用から外れた20歳以上の国民です。
つまり、自営業で暮らす人や一般企業の社会保険の対象から外れたアルバイトなどの人たちです。
そして、無職の人も加入しなければならないという規定がありますが、生活の困窮などに応じて、免除などの措置をとることもできます。
現在、消えた年金の問題や非正規社員の増加などの要因から、未納者の増加という問題があります。
未納者の割合は、現在では4割程度と言われておりますが、免除などの条件を付け加えますと、実際に納入している人は、加入者の3割から4割程度といったところです。
払わないままでいると、財産の差し押さえなどの罰則がありますが、もちろん生活の困窮している世帯までの差し押さえはありません。
日本の高齢化に応じて、年々の納入額が増加してきましたが、今年は減少されました。
65歳になると、現時点では6万5千円が支給されることになっており、当然ながら、1ヶ月間をこの金額で生活することは困難なことです。
アパートの家賃が平均で3万円ぐらいかかり、医療費も老齢になるに従って高くなるのが一般的な統計で示されています。
ここでさらに問題なのが、生活ができないために、生活保護で生活する高齢者が増えるということです。
生活保護での最低支給額が10万円であることは、国民年金支給額も10万円にするのが道義的であるという意見もあります。
