法規Ｑ＆Ａドットコム

多重債務に苦しんでいる場合など借金の返済がどうしても困難になってしまった場合には、任意整理や特定調停、個人債務者再生の手段が検討され、最終的に自己破産という結論に行きつきます。

自己破産とは、経済的に支払い不能の状況となってしまった場合に残余の財産を債権者に対して公平に配分するための手続きを自ら裁判所へ申し立てることをいいます。 破産は、マイナスのイメージ強くつきまとっていますが、社会生活上、1日も早い再起を図るた...

多重債務者が債務整理を行う際の最終手段として、全ての債務を帳消しにする自己破産という手続きがあり、この手続きを行うと、全ての債務が免責される一方で、日常生活に必要な最低限度の財産を除いたほぼ全ての財産を失うことになります。

債務が年収の2倍くらいに膨れ上がった場合、また3年から5年かかっても返済できる見込みがない場合は自己破産することが出来ます。 弁護士や司法書士に依頼すれば簡単に行えますが、費用がかかり、自己破産後は分割で返済しなければいけません。

親族や知人の借金の連帯保証人になってしまうケースは多くあります。 親族や知人から「きちんと返済するから」ということを言われ仕方なく保証人になってしまうケースもありますが、保証人になる場合には慎重に考えて下さい。

多重債務などで経済的に行き詰った債務者を法的に救済する仕組みとして、債務整理というものがあります。 この債務整理には、大きく分けて、任意整理、民事再生、自己破産の3種類が存在します。

生活費が足りなくなったり、どうしてもまとまったお金が必要になった時に、金融機関や貸金業者から借金をする人もいます。

自己破産は手続きが煩雑なうえ、誰でも借金を帳消しにする免責の決定を受けられるわけではなく、申立をしてからしばらくの間、勤めることができない職業があるほかにも、専門知識を必要とする手続きです。

自己破産を申請すると、戸籍に自己破産の記録が残ってしまうのではないかとか、公民権が剥奪されてしまうのではないか、仕事を辞めなければならないのではないか等と心配する人が多いですが、そのような事はありません。 実際には、戸籍に記載される事は無い...

個人の自己破産の申立は、もちろん本人でも可能ですが、手続きが煩雑なため、通常は専門家に依頼します。 裁判所を通す手続きなので、弁護士しか手続きができないと思われがちですが、司法書士も裁判所へ提出する書類の作成代行が出来ます。