法規Ｑ＆Ａドットコム

働き方が多様化していることや不況の影響から正社員ではなく、パートやアルバイトという働き方を行っている人が多くいます。 しかし一般的にパートやアルバイトは時間の融通がきくけれど、雇用状態が保障されていない不安定な働き方というイメージがついてい...

雇用保険は、失業中の生活を支え、一日も早く再就職できるようにと失業手当を給付しています。 失業手当を受け取るにはハローワークで申請手続きをしなければなりません。

雇用保険の基本手当の日額は、年齢に応じて段階的に最高額が定められていますが、最低額は全て一律となっています。 この最高額と最低額は、毎月の勤労統計の平均定期給与額の上昇や低下した比率に応じて、毎年変更されます。

会社を退職したら、ハローワークに出向いて雇用保険の受給手続きをされると思いますが、確認しておかないといけない点がいくつか有ります。 それは、退職後会社側から送られてくる離職票の退職理由に間違いが無いか確認する事です。

雇用保険は、労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用される、国による強制保険制度です。

雇用保険を受給するための手続については、まず、失業認定を受けるために、退職した会社から発行される離職票をもって、管轄のハローワークへ行きます。 その際、制度改定が頻繁にあるので、印鑑などが必要な場合もありますので、一度電話で必要な持物を確認...

雇用保険料を計算するには、毎月の賃金額に雇用保険率を乗じた額となります。 雇用保険法における賃金は、賃金・給料・手当・賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対価として事業主が労働者に支払うものをいいます。

雇用保険(以下、便宜上単に保険と略称致します)は、雇用された労働者が失業した場合などに、国が必要な給付を行うことによって労働者の生活と雇用の安定を図るための制度です。 労働者を1人でも雇い入れた企業は保険の加入手続きをとらなければなりません...

平成22年4月1日施行の雇用保険法等の一部を改正する法律によって、雇用保険の適用範囲の拡大と財政基盤強化が図られています。

その業種、規模等を問わず、労働者を雇用する事業はすべて雇用保険の適用事業となり、その適用事業に雇用される労働者は、雇用保険の加入要件を満たしていることになります。