現代社会では、最先端技術や製品が今までにない速さで次々と生まれています。
日本は、薄型テレビやデジタルカメラといったAV機器に代表される様に、世界のトップを誇る先端技術を持っています。
また、燃料電池や太陽光発電などの環境技術や再生医療の技術などは、今後さらなる発明や新技術が生み出されるであろうと期待されています。そこで、これから生まれてくる新しい技術やアイディアを保護するべく、日本は世界最先端の知的財産立国を目指して活動しており、知的財産権の中でも特に重要視されているのが特許です。
特許取得には、まず登録される可能性を判断するために特許調査を行います。
出願の拒絶理由のほとんどは先行技術の存在によるものなのでしっかりと調査を行い、その上で権利を求める技術的な範囲を決め、アイディアの具体的な構成と効用を整理し、明細書と図面を作成します。
これらの書類と住所等を明記した願書を用意して特許庁の出願窓口に申請をすると出願が受け付けられ、出願日から通常1年6ヶ月が過ぎると発明内容が一般公開されます。
これは、今までどの様な発明がされてきたかを公開する事で、同じ発明の出願を防ぐ役割をしています。
特許は出願しただけでは取得はできず、特許庁の審査員によってその発明が独占権を得るのに値するか否か厳正な審査を受け、合格したもののみが特許取得となります。
特許査定がされた後、決められた額の特許料を納付する事で特許登録原簿に登録され、初めて特許権が発生します。
この権利は更新料を支払う事により、出願から20年間存続します。