労働者にとって休憩時間は、労働の負担から解放され、体力と集中力の回復をはかるために重要な時間です。
かつては、どの国でも長時間労働という問題が生じていました。
休みの時間をなくして、長時間継続して労働させることが当然とされ、その結果、健康を著しく害する劣悪な条件のもとで働かされるという労働環境が発生していたのです。
そのため、労働条件の最低条件を定め、労働者の権利を守る労働基準法では、労働時間規制がされ、休憩についてもルールが定められ、規制がなされています。
労働基準法では、使用者は労働時間が6時間を超え8時間以内の場合には少なくとも45分、8時間を超えて働いてもらう場合には少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています。
また、労働者に同一の時間に一斉に付与することが原則ですが、業務の種類によっては一斉に休まれることで事業の運営に支障をきたすものもあり得ますので、事業上の過半数代表者との労使協定があれば、一斉付与の例外を定めることが出来ます。
休みの時間帯は、労働者に時間を自由に利用させなければなりません。
これは、精神的、肉体的にリフレッシュの時間を与えるという法律の趣旨からです。
ただし、この自由利用の原則には限界があり、労働者はいかなる自由も有しているというわけではなく、企業秩序を維持するために必要最小限の制約はあります。
例えば、不相当な態様で労働運動のビラ配りなどをすることは企業秩序を侵害するので、労働基準法上違法となります。
