会社などに雇用されて働いていると、様々な労働問題に巻き込まれることがあります。
会社が大きく多忙になるほど、過密労働、賃金格差、意に沿わない配転など、様々な労働問題が生じ得ます。
そして、労働問題が表面化した時、判断の基準となるのが労働基準法という法律です。
労働基準法は、労働条件の最低基準を定めたものであり、この法律に反する労働契約や就業規則は無効となります。
また、一定の場合には罰則(刑罰)なども定められています。
このような規制を定めることによって、労働者が安心した環境で働く権利を保障することを目的としている法律なのです。
では、労働基準法違反の可能性がある場合には、どこに相談に行けば良いのでしょうか。
まず、最も身近な相談窓口は、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)です。
ハローワークに行けば、おおむねの相談は可能で、もちろん相談上の秘密は守られます。
ハローワークの所在地は、インターネットを利用すればすぐに見つけることが出来ます。
また、個別労働紛争解決促進法に基づいて、各都道府県労働局には、総合労働相談コーナーが設けられています。
さらに、労働組合法上の紛争については、労働委員会へ調整手続きの申請をすることも可能です。
このように、労働の相談窓口は様々なところがありますので、必ずしも弁護士へ相談して即座に訴訟をするという方法に限りません。
納得がいくまで相談をして、円満な解決を目指しましょう。
