就業規則届とは、正式には就業規則変更届と良い、また変更した際に作成して、労働基準監督署へ届出をします。就業規則は会社内の統一的な労働条件や服務規律を定めたルールです。
常時使用する従業員が10人以上となった場合には就業規則を必ず作成することとなり、1度作成した就業規則は変更の手続きをしなければ、そのまま会社内部のルールとして永続することになります。
しかし、職場環境や労働法令の変化に伴い会社内のルールはより効率的に業務を行うことが可能となるよう、変更されることがおすすめです。
就業規則の変更の必要性が生じた際に、所定の手続きを経て、労働基準監督署へ提出します。
近年、就業規則の変更で多いものの一つとして、定年制の変更があり、65歳まで雇用することが社会的課題とされる一方で、65歳まで正社員として雇用することを続ければ、会社の人件費負担が非常に大きくなります。
そこで、従来の60歳定年を変更して65歳定年とする代わりに賃金体系を変更して賃金のベースアップ(いわゆるベア)はしないことや、60歳定年を維持しつつも嘱託社員として再雇用する旨の就業規則の変更が多くなされています。
就業規則は、このように社会情勢や労働法令の改正によって、時折変更することが必要となるので、就業規則の変更の必要性をお感じになった際には、専門家として社会保険労務士への相談がおすすめです。
