ここ数年働き方の多様化や出産後も働く女性の増加から各企業で在宅勤務を認める事例が増えてきています。
しかしながら、まだこれに伴う適正な就業規則の見直しが遅れていることがこれらの企業にとって課題となっているのです。
元々日本の企業における就業規則や社員規程は会社に出社することを前提に作成されこれが長く、特に大企業が日本の社会に定着し運用されてきました。
在宅勤務者にこれを当てはめることは難しいのが現状です。
とは言いながらも現代社会においては、特にバックオフィス系の職種に関しては、ペーパーレス化が進み企業インフラの整備によって、会社によっては実際オフィスで行う業務と同じパフォーマンスを在宅でも実現できる環境は整っています。
今後さらに増加の可能性のあるこの勤務形態に対する就業規則や社員規程の見直しは企業にとって急務なのです。このような勤務形態を推進する企業であるならば、過去にこのような事例に対して実績のある人事コンサルティングを入れてこの規則や規程を作ることも有効でしょう。
この在宅勤務に関して重要なことは、まずはどのような条件で在宅での勤務を許可するのか、そして在宅していることからその社員の行動を誰がどのように管理するのか、また勤務時間や期間をどのように設定するのか、給与に関する条件をどのように定めるのか、人事考課の際どのような基準をもって評価するのかなどが主な見直し事項となります。
企業としてはオフィスであろうと在宅であろうと同じパフォーマンスを発揮し、それが年を追うごとに質の向上がなされるような環境作りが重要になって来ます。
