大企業の不祥事が日々取り沙汰される中、企業のコンプライアンス(法令遵守)は一つの社会的な課題となっています。企業の法令遵守の問題は決して一部の大企業においてのみ問題となるものではありません。
むしろ、日本の企業の99パーセントを占めると言われる中小企業においてこそ法令遵守が重要であるといえます。
実際、社会的な耳目を集めないというだけで、労働基準監督署等に寄せられる労働問題の相談件数は中小企業勤務社員からの相談が圧倒的多数です。
このような状況において会社の法令遵守の第一歩と言えるのが、会社の就業規則(以下、規則)の作成です。
規則は会社・事業所のルールとして法令に反しない限り労働者を拘束しますが、規則に手続きの定めがなければ、経営者にとっても不利益が生じる場合があります。
例えば、社員が業務上の著しいミスを犯してしまい解雇をしようとする場合、規則に解雇に関する定めがなければ適法に解雇することはできません(ただし労働者との間の個別の労働契約において解雇の事由を定めていれば可能です)。
仮に、規則に定めがないにもかかわらず解雇しようとした場合には、理論的にはその解雇は法律上根拠のないものとして無効となります。そして仮に、解雇の適法性について従業員が争い訴訟となった場合、解雇無効と判断されれば、その期間の賃金を支払う義務が生じることもありえます。
このように規則の作成は会社のコンプライアンスや経営者の利益のためにも非常に重要となるのです。
