登記制度は、日本国民の土地や建物、会社や法人などを公示する事で円滑な取引と安全に貢献しています。
土地や建物といった不動産は大切な財産であり、大切な財産のひとつひとつの土地や家屋ごとにファイルをしつらえて、所在、免責、所有者、担保の有無といった権利関係を公示してスムーズな取引の実現と安全性を保障しています。
例えば土地を購入して、その所有権を主張する際に不動産を担保としてお金を借りる為には、所有権移転や抵当権設定などの登記が必要となります。また、住民票の移動と連動していないので、引っ越しなどで住民票の住所を移動しても、自宅の登記されている住所は自動的には変更されないため自分で行わなければなりません。
住所が変わったからといってすぐに変更しなくても、罰せられたり何か問題が生じる事はありませんが、自宅の売却や担保にする場合は現在の住所と氏名が公示と一致していないといけないので、速やかに済ませた方が得策です。
住所変更登記の手順ですが、まず必要書類の準備から始めます。
その際に必要となる書類は住民票のみで、次にA4用紙サイズの申請書を作成します。
詳細は、申請する管轄の法務局に確認してから作成した方が良いでしょう。
申請書ができ上がったら、郵送あるいは直接法務局へ提出すれば完了です。
自分で行うのは難しい場合には司法書士に依頼する事も可能で、概ね1万円から1万5千円ほどの費用が発生するので、負担に感じなければ依頼するのも一つの手ではないでしょうか。
