クーリングオフを行使するためには正しい書式の書面を提出することが必要です。

クーリングオフとは、自分の意思が反映されにくい状況での販売取引契約に応じてしまった時に、その判断を再度冷静な状態となって行うことで、契約を撤回する権利を認めた制度のことを指します。

こうしたクーリングオフを行使するためには、契約にかかわった相手業者とクレジットカード会社に、権利を行使する書面を提出することによって行われます。
そうした行使を伝える際は、正しい書式によって行う必要があります。
まず、権利を行使する旨を記した書類を送る時は、郵便局の窓口から書類の発信日を証明できるサービスを利用して送ることになります。

そうしたサービスには、特定記録郵便、簡易書留、内容証明といったものがあります。
そうした手段によって送る書類には、はがきや内容証明郵便用紙などがありますが、はがきを使って送るのが無難です。

はがきは特定記録郵便や簡易書留を使って送る時に使い、住所は業者もしくはクレジット会社宛てにします。
そして、本文としては、契約解除したいサービスや商品の名前と契約日、サービス提供会社名を記し、次に契約解除の意向を示す文章を記します。

最後に、はがきに旨を記した日付と、自分の住所と名前を記します。
これらの項目が基本の形式です。
さらに、状況に応じてすでに入金や商品受け取りを済んだ後の場合は、それらの返金や引き取りの旨も記す必要があります。

こうして作った書類はコピーを取っておき、関わった業者やカード会社にそれぞれ1通ずつ郵送します。
これらが、クーリングオフ行使の旨を伝える書式の基本です。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:クーリングオフ

このページの先頭へ