年俸制の導入に伴う適切な制度設計と就業規則の変更手続き

年俸制を導入する企業が最近出てきています。
年棒とは、プロ野球選手のように1年の成果によって次の年の給与を年単位で決める事を言います。

まさに成果主義賃金の典型であり、年度毎に目標を立てて、この目標の達成度により年俸が決定するのが一般的です。
月給との違いから、年に一回支払われるというイメージを持つかもしれませんが、労働基準法の規定により年棒を月割り計算した分が毎月支給されます。

そこで考えなくてはならないのは、年俸制の導入と就業規則の関係性ですが、賃金に関する制度は労働契約の中で重要な要素なので、一方的な導入は出来ません。
さらに、評価によって給与が変更される事になるので、その評価基準が明確で適切なものである必要性もあります。

そこで、こうした合理的な制度設計により労働者の不利益にならないように留意しなければなりませんし、これに合わせた就業規則の変更が必要です。
その変更に合わせて、変更手続きも管轄の労働基準監督署長に、労働組合等の労働者の代表の意見書も合わせて提出をしなければなりません。

さらに、この変更された賃金制度及び就業規則の労働者への周知も必要とされます。
もう一つ留意しなければならない点としては、年棒額のみが月割りで支払われるだけでなく、原則として労働基準法による時間外の割増賃金を支払わなくてはならないのは月給制と変わらない点です。

年俸制の導入を行う場合、適切な制度設計や諸法規に留意した導入を図る事が必要であると言えます。

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カテゴリー:就業規則

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