国会で社会保障、税一体改革関連法が成立しました。
想定通り実施されれば、消費税は2014年4月に8パーセント、15年10月には10パーセントになります。
社会保障では厚生年金の加入基準を緩和し、パートなどの加入を増やす非正規労働者の社会保障の充実が目的で2016年10月から実施されることになります。
現行の基準では、労働時間がおおむね週30時間以上でしたが、これが週20時間以上、月収8万8千円以上に緩和されます。
ただし勤務期間が1年以上、従業員500人超の企業といった条件がつけられています。
新たに厚生年金に加入すると、老後の年金はこの分だけ増えます。
11年度の厚生労働省の試算によると、月収が10万円の場合であれば加入1年ごとに年額6400円程度、生涯で27年受給した場合総額17.3万円の増額になるといわれています。
保険料は、自営業者の妻やフリーターなどでは安くなる場合が多いですが、一方で、サラリーマンの妻には負担が増えます。
今は第3号被保険者として保険料の負担がゼロですが、収入に応じた負担が生じるのです。
この改正により、新たに25万人が加入する見込みになっています。
また、産前産後期間の保険料免除も導入され、育児休業中の保険料の免除はすでに実施されていますが、原則産前6週、産後8週の産休中も新たに免除されるようになり、早期実施を目指しています。
公務員などが加入するものは15年10月から統合され、給付や負担の格差を解消するようになっています。
