少子化や高齢化が進む中、政治の停滞もあり、日本国債や日本株の将来に対する見通しがあまり良くありません。
最悪の事態も想定して、資産のポートフォリオをバランスよく管理する必要があります。
ある程度の資産規模を持っている場合は、少なくとも3分の1は土地や建物で管理するべきです。
特に土地については、今後とも安定した資産価値を持つはずですので、今後確実に予想される日本経済の弱体化に伴って、株式や国債の価値が相対的に低下することは避けられないため、固定資産をある程度バランスよく確保しておくことで、現在の現役世代までは確実にセーフティネットとして機能することが期待できます。
そこで注意するべきポイントが、土地や建物の取引とその保有に伴う税金の問題です。
まず、不動産の取得に関わる税としては、不動産取得税、登録免許税、印紙税、相続税および贈与税があります。
さらに、資産として保有するからには、固定資産税や都市計画税も考慮しなければなりません。
譲渡にあたっては、所得税、住民税と法人税を考える必要があります。
売買時に関わる税については、これは他の商品と同様のものですので、それほど理解は難しくありません。
問題は、保有することで発生する固定資産税や都市計画税です。
土地や建物以外の資産では、保有するだけで税金を払うということがないため、多くの人にとって、この保有コストに対する意識が低くなりがちです。
しかし、土地や建物のような高額の資産になると、保有コストとしての税金がそれなりの金額になるため、ないがしろにするべきではありません。
