日本における民間サラリーマンの年金制度は、3階建ての構造になっているといわれています。
1階部分が基礎年金となる国民年金、2階部分が厚生年金、3階部分が厚生年金基金や確定給付企業年金などの構造です。
60歳で定年の予定だった人が、再雇用でしばらく働くことが可能になった場合、雇用保険の高年齢雇用継続給付がもらえるのですが、賃金額によっては、年金の一部が支給停止となり、例えば、60歳に到達したときに、賃金が50万円だった人が、20万円に低下したとすると、下がった後の賃金20万円の15パーセントである3万円が高年齢雇用継続給付金となります。
そして、年金の支給停止となるのは、その3万円の40パーセントである1万2千円です。
言い換えると、年金の支給停止額は、下がった賃金の6パーセントである1万2千円であるともいえ、従って、この人の支給停止調整後の賃金は、21万8千円ということにもなるでしょう。
また、もともとの年金額と高年齢雇用継続給付を除く賃金の合計が28万円を超える場合は、賃金2に対して年金1の割合で、さらに年金に対して在職支給停止がかかります。
在職老齢年金は、基準を超えた賃金の50パーセントの年金が支給停止となるのに対し、高年齢雇用継続給付金を受給する場合は、40パーセントの年金支給停止ですから、その割合が低くなっています。
高年齢雇用継続給付は、65歳までの雇用の継続を援助、促進する制度といえます。
