2000年代に入ると、中堅ゼネコンの民事再生申請が増えていきましたが、大阪証券取引所に上場していた森本組も同じく、2003年に民事再生を申請しました。
森本組は、官公庁向け土木工事を主力として営業展開していましたが、バブル崩壊後に、マンション開発業者へ貸付けが焦げ付いてしまい、さらに、官公庁の土木工事案件の抑制にともない、受注が大きく減りました。
そこで、民間の工事への参入を積極的に行いましたが、元々競争が激しい分野だったために利益率は低下していき、有利子負債の金利負担も重くのしかかり、結果的に自力での再建を断念したというわけです。
そのあとは、東京にある中堅ゼネコンがスポンサーとして名乗り出て、そのゼネコンの子会社を受け皿として営業譲渡され、新生森本組として経営を再建、現在に至っております。
森本組は早々に、スポンサー企業と再生手段が確定したために経営を再建でき、この例を成功例として、同じような経営再建が他社でも行われることになりました。
なお、民事再生中に、元社長らの粉飾決算について、実刑判決も出ており、粉飾決算により、余剰金がないのに配当を実施したことが、主な問題の主旨でした。
このように、経営が破綻した会社では、その前期までの決算において、粉飾決算が行われるケースが多く、投資家は、その会社の有価証券報告書などを、きちんと読解し、分析する必要があることを、示した一例とも言えます。
