労働保険とは、全て事業主が負担して労働災害に備える労災保険と、一部被保険者である労働者が負担して、労働者が失業した時はもちろん、職業に関する教育訓練を受けた時に必要な給付を行う保険制度である雇用保険の事を言います。
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付して、翌年度の確定申告の上で清算するようになっています。
そこで、事業主は前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告と納付が必要で、これを「年度更新」と呼んでいます。
この手続きは、原則として6月1日から7月10日までに行わなければいけません。
こうした労働保険料の計算方法は、賃金総額に労災保険率と雇用保険率を乗じたものから、雇用保険の被保険者の負担分を引く事で求められます。
この手続きは、総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトである「イーガブ」で、インターネットを通じて電子申請が可能です。
また、書面の場合は、所轄の労働基準監督署や都道府県労働局、日本銀行の本支店・代理店と全国の銀行や郵便局といった歳入代理店で行う事が出来ます。
そういった手続きの時に留意しなければならない点としては、計算式に賃金があるので、賃金総額の適切な把握が重要になります。
この賃金とは、賃金や給与、手当、賞与などの名称の如何に問わず、会社から労働の対償として支払う全てのものを言い、一般的には、労働協約・就業規則・労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものであるという原則を捉えて、正確な申告をするのが必要なのです。
