労働基準法は、労働者が人間らしく働く権利を保障した法律であり、労働基準法が定める労働条件は、最低限度のものとしてこれを下回る基準を設けることは出来ません。
また、労働基準法(以下では労基法と略称します)は強行法規であり、労基法に反する労働条件については合意によっても無効となります。
このように労基法は、労働者の権利を守るため、非常に強い効力を有する法律として定められています。
しかし、実社会では、労働時間や休日、割増賃金の支払いなどについて、労基法に反する労働条件で働く方が多いのが実態です。
労基法違反の労働条件について、どうしても納得がいかない場合の相談先としては、主なものとしては以下のようなものがあります。
まず、都道府県労働局には、労働問題のワンストップサービス窓口として、総合労働相談コーナーが設けられています。
このコーナーには、年間100万件以上の様々な問題が持ち込まれており、秘密はもちろん厳守されます。
次に、深刻な問題の場合には、思い切って弁護士事務所へ足を運ぶという方法が考えられます。
公的機関では、主に強行法規違反の相談が主となり、損害賠償請求など具体的な請求をする場合にはどうしても法律の専門家の助力が必要となります。
弁護士は依頼者の立場に立った法律構成を考えてくれますので、公的機関よりさらに踏み込んで、法的な請求の可否などについても助言を求めることが出来ます。
労働問題は、ご自身で抱えていてもなかなか解決しないタイプの問題です。
思い切って一歩を踏み出されることが、問題解決の糸口となります。
