普段の生活では馴染みの無い不動産登記ですが、登記の内容を変更するにあたっての登記原因に幾つもの種類があります。
一般的なものは建売住宅やマンションを購入した際の所有権の移転登記ですが、実際にはこれ以外にも多くの種類が存在しているのです。
登記情報は、不動産についての様々な権利について記載するもので、不動産の購入時に銀行からの借り入れを行う場合には抵当権を設定します。
また、所有権が相続によって被相続人から相続人に移る場合には所有権の移転を、複数の相続人がいる場合には共同所有の登記が必要となります。
また、不動産が賃借されている場合には、登記によって賃借権の設定が行われることもあります。
このように、登記原因にはいろいろありますが、基本的には共同の申請によらなければ登記の変更を行うことは出来ません。
不動産は大きな資産となることから、その所有権の移転等は慎重に行う必要があり、一方の理由のみで所有権登記の移転が行われることは基本的に出来ないのです。
また、複数の者に対して一つの不動産の売買が行われることもあり、所有権を主張するには登記が必要でなことから、登記がいかに強い権利であるかがわかります。
また、マイホームの購入について銀行から借り入れを行っていた場合、返済が終わった時には抵当権の抹消が必要となります。
抵当権がいつまでも登記上に残っていると、不動産売買の時にトラブルになることもあるので注意が必要です。
登記の内容は、その時の所有条件等によって適正に記載しておくことが大切なのです。
