不動産は高い価値を持っている資産ですので、融資を受ける場合に担保として利用ができます。
不動産を担保として融資をする場合、登記簿記載の情報として、次のような点に着目して担保として十分か否かを検討されることが重要です。
まず、不動産を担保に提供することができるのは所有者に限ります。
そのため、例えば会社に貸付をする場合に、会社の代表者所有の不動産に担保権を設定するような場合、会社と契約しても無効な契約であり、代表者個人と契約をしなければなりません。
まずは、不動産の所有者が誰になっているかを確認することが必要で、不動産の所有者は登記記録中、甲区の所有者を確認することとなります。
次に、甲区に仮差押や仮登記が入っていないかを確認しなければならず、仮差押が入っている場合には、不動産の所有をめぐって争いが生じています。
また、仮登記も実質、担保の目的で設定されているケースが存在し、このような場合、後日担保権の設定が覆されてしまうこともあります。
仮差押や仮登記がされている不動産は、担保権設定には適していない不動産だと言えます。
次に、乙区において、ご自身が担保権を設定された場合の順位を確認することが重要となります。
会社などの場合、多くは銀行の一番抵当権が設定されています。
そのため、高順位担保権者としてご自身の債権が確保できるかを判断された上で融資をしなければなりません。
このように、不動産の登記簿情報からは様々な情報を読み取ることができますので、有効に活用しましょう。
