不動産の売買や相続など、不動産についての権利関係の変動があった場合や、会社を設立したり会社の役員が変更したなど会社における法律関係が変動した場合、登記の手続きを経ることが必要となります。
この手続きの専門家が司法書士で、司法書士以上に申請手続きに詳しい国家資格者はいないといっても過言ではありません。
なお、似た名称の資格として行政書士が存在します。
行政書士は、法務局以外の官公署(警察、入管、県土木事務所など)の手続き専門家です。
登記申請は税金等とは異なり、法律上必ずしも強制されていない場合が多くあります。
これは、不動産や会社など、主に個人的な権利を問題としているためで、申請するかどうかは個人の自由としているのです。
ただし、所定の手続きをとらないために法律上の不利益を受けてしまうことがあります。
例えば、不動産を購入した場合、所有権移転登記の手続きをせずに放置しているうちに、売主が重ねて他の者に不動産を売却してしまったら、手続きをとっていないうちは権利の取得を主張することはできないため、そのまま不動産を乗っ取られてしまうということもあり得るのです。
このような行為は刑法上横領罪となりますが、権利を取得しそれを主張できるかはまた別の問題となります。
このような不利益は是非とも回避したいものです。
不動産について権利を取得したり、会社を立ち上げた後には、こまめに司法書士へ相談することをお勧めします。
