法人登記とは、会社や一般社団法人など、法律上人として扱われる団体について一定の事項を明らかにする制度をいいます。
具体的には、国家が管理する法人登記簿に一定の事項が記載されることとなります。
法人登記には、法律上15種類の登記が存在し、株式会社登記、合名会社登記、合資会社登記、合同会社登記、外国会社登記、公益法人登記、社団法人登記、財団法人登記、特殊法人登記、学校法人登記、宗教法人登記、医療法人登記、社会福祉法人登記、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)登記、労働組合法人登記があります。
法人は法律上人として扱われるといっても、体や意思があるわけではなく、人の集合体に対する観念的存在です。
そのため、法人について意思決定をする代表者や、懐具合を確認するための資本金の額など、一定の事項を公にし、所定手数料を納めれば誰でも閲覧出来るとすることで取引秩序を守るというのが法人登記の制度趣旨となります。
そのため、法人登記簿は、例えば次のような場合に利用することが有益です。
まず、ある団体と取引を開始するにあたって代表者の氏名住所を確認し、実在や本店所在地を確認し、信用に値するかを確認することができます。
いわば、個人の住民票や戸籍謄本のように、法人登記簿を確認するという使い方です。
また、万が一、法人に対して訴訟を起こす場合には、代表者の住所が訴状の送達先となります。
このように、法人登記は現代の取引社会秩序を正常に運営させるために重要な役割を果たしています。
