法規Ｑ＆Ａドットコム

登記は、第三者にその権利を対抗するために設けられている制度であり、我々の財産である不動産や会社などを所有したり設立した場合には、速やかに登記手続きをするように定められています。

不動産登記とは、重要な資産である不動産について国家管理の帳簿である登記簿に、権利関係や物理的な現況を記載することによって、不動産の権利保全や取引の安全を守るという制度をいいます。

法人登記とは、会社や一般社団法人など、法律上人として扱われる団体について一定の事項を明らかにする制度をいいます。 具体的には、国家が管理する法人登記簿に一定の事項が記載されることとなります。

会社の設立を行う場合には、様々な手続きが必要になってきますが、その中でも会社設立登記は重要な手続きです。 本店所在地、いわゆる本社を管轄する法務局に出向いて、会社設立登記を行うことになります。

不動産を購入した場合や新築した場合などは、不動産登記を行う必要があります。 不動産登記の中には、所有者の氏名と住所が記載されています。

不動産の売買や相続など、不動産についての権利関係の変動があった場合や、会社を設立したり会社の役員が変更したなど会社における法律関係が変動した場合、登記の手続きを経ることが必要となります。

建物滅失登記と言う単語は普段聞かない登記の種類かも知れませんが、必要な登記です。 建物が火災や災害などで焼失した場合や、老朽化で建替えをするために既存の建物を取り壊した場合に必要で、建物や家屋を取り壊した場合、1ヶ月以内に法務局に建物の滅失...

被相続人が所有していた不動産の登記を、相続した人の登記名義に直すことを相続登記と言います。 相続した人の登記名義に直すことは、不動産を所有するにあたって必要なことになりますので、できるだけ早い時期に済ませておくことが大切です。

不動産は高い価値を持っている資産ですので、融資を受ける場合に担保として利用ができます。 不動産を担保として融資をする場合、登記簿記載の情報として、次のような点に着目して担保として十分か否かを検討されることが重要です。

不動産を購入したり、親から不動産の贈与や相続を受けた場合、得た土地や建物についての所有権設定を行う必要があります。 この所有権設定を行う登記の事を、所有権移転登記と呼びます。