世界経済の2割を超えるシェアを誇るアメリカの動向は諸外国の経済も左右するので、アメリカ市場を活動範囲に含める企業は多く存在しています。
しかし、この国は知的財産を極めて重要視する国なので、特許侵害を起こした場合、企業活動において致命的なミスにもなりかねません。
ですから、アメリカの特許を取得するという事は企業の運営にとっても特別な意味を持ち、外国出願の中でも米国は特に出願数が多いと言われています。
米国で技術やアイディアを保護する為には米国の特許権を獲得しなければいけませんが、国内での登録よりも手続きが煩雑で難しいと考え、手続きを後回しにしてしまう企業は少なくありません。個人で出願手続きが難しい場合は、国際特許出願の実務経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。
実際に米国で権利を受けるには、国際出願後に米国に対して取得の手続きや審査を受ける必要があるので、書類は全て英語となります。出願書は通常、日本語の明細書を英語に翻訳しますが、翻訳前の明細書が米国の申請書の様式や記載要件をみたし、技術内容を英語で明確に表現している事などが重要です。
更に、翻訳後の明細書が正しい用語を使用し、クレームが正確に権利の範囲を示しているかも見られる為、願書の作成には英語力以外にも、技術的な知識と法的な知識も要求されます。専門家に依頼すれば米国の弁護士事務所と連携を図って代行手続きを行うので、語学力に自信がなくても安心できます。
