労働保険の仕組みとして保険料は、年度のはじまりである毎年4月1日から翌年の3月31日までを保険年度と設定し、この期間で働いている方に対して計算されるもので、給与の額などにも関わる計算式があります。
そして、業種によっても保険料率は変わり、事業が開始された年は概算保険料として見込の額をその業種で定められている料率に応じて算出し、これを申告して納付することで保険が適用とされ、この報告を毎年行い、これを年度更新と呼びます。
この手続きは、毎年6月1日から7月10日までに行わなければならず、手続きが遅れると政府により保険料や拠出金の額を決定される他、追徴金が課されることがあります。
この手続きの中で賃金集計表は、支払いが確定した賃金を含む前年度に支払われた全ての賃金を、労災保険対象労働者と雇用保険対象被保険者に分けて集計するための表で、確定保険料を算出する上で必要です。
労働保険の年度更新の際には、各都道府県の労働局から年度更新に必要な手続き書類が事業所に送付されますが、申告書の他に「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」と呼ばれる書類が入っています。
この集計表により申告書の記載が楽になりますが、年度更新の申告書を提出する際に添付するかどうかは管轄する労働局によって違うので注意が必要です。
なお、厚生労働省では「年度更新申告書計算支援ツール」をExcelファイルで提供しており、算定基礎賃金集計表に各月の賃金額を入力することで申告書の記入イメージが完成するので、こちらも活用できます。