労働保険には、一般的に「労災保険」と呼ばれている労働者災害補償保険と雇用保険が含まれています。労働保険の管理は厚生労働省ですが、実際の窓口は厚生労働省の地方支部局である労働局が行っており、全都道府県に置かれていますので、東京の場合では東京労働局がそれに当たります。
東京労働局は、労働基準・職業安定・雇用均等の3つの部門から構成されており、各分野の専門性を発揮しながら労働行政を行っています。
労働保険の給付については、労災保険が労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所とそれぞれ別の部署で担当していますが、保険料の納付は労働保険徴収部という部署が労災保険料と雇用保険料を一元的に徴収しています。
では、保険料率や負担割合はどの様になっているのでしょうか。
労災保険では全額が事業主負担となり、事業主が支払う賃金の総額で保険料が計算されます。
保険料率は災害の発生率を基準としますので業種によって異なってきますが、4.5/1,000～118/1,000の範囲です。
雇用保険では、雇用保険二事業に当たる部分の保険料は事業主が全額負担で、失業等給付事業の部分の保険料は事業主と被保険者で折半されます。
保険料率を見ると、一般・農林水産や清酒製造・建設という3つの業種に分けられ、それぞれ15/1,000・17/1,000・18/1,000となります。
保険料納付については、初年度は1年分を概算で申告・納付する事になり、翌年度になってから確定申告をして、その過不足分を精算する手続きを毎年しなくてはなりません。
相談事項がある場合は、保険の種類に応じて労働基準監督署またはハローワークへ問い合わせると良いでしょう。
